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プロに任せるメリット [経営管理]

【 会社設立を自分で行うより プロに任せるメリットとは 】

1、時間の有効活用
会社の設立には、定款の作成や認証、法務局に出向くなど、わずらわしい作業が沢山あります。その上、起業時にはそれ以外にも、事務所の選定、開業資金の調達などの様々な作業を同時並行で行わなければなりません。専門家に依頼すれば、会社設立に係る業務を全てお任せでき、余った時間をその他の事業準備に役立てられるのです!

2、迅速で確実な対応
私たちは会社設立を基本業務とし、これまでにも何件もの会社設立に携わってきています。 これまでに培ったノウハウがありますので、迅速で確実な会社設立が可能です。お客様には安心して会社設立をお任せ頂けます。

3、的確なコンサルタント
はじめて起業する方は、会社設立・経営についての経験がないため不安に感じたり、困ってしまったりすることも多く出てくるでしょう。当センターでは、そんなお客様のあらゆるご質問に素早くお答えし、専門家ならではのノウハウを活かしたコンサルティングを含めトータル的なサポートを行っております。

4、創業融資・助成金相談ができる
税理士の最も得意とする分野がお金に関する部分です。
当センターでは融資のポイントをしっかり押さえた事業計画書作成や効果的な助成金のご紹介を行います。

5、節税を考えた経営サポート
事業をしていくと必ず発生するのが納税です。
黒字を出すことは大事ですが、それ以上に重要なのが手元に資金をより多く残すこと。
これが会社を存続させる最大のポイントです。
節税はもちろん、運転資金や納税資金の確保を見据えた経営サポートを行います。

6、経理代行のご相談
独立される方の多くは経理の経験はあまりないのではないでしょうか。
経理に関するアウトソーシングのご相談もプロである税理士にお任せ下さい!
経理部門もすべてアウトソーシングすることで、営業や実務などに集中できます。



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法人成りのメリットとは [経営管理]

法人化(法人成り)のメリット

1.税金面(節税面)
基本的に法人化した方がメリットが大きくなります。 ⇒次のようなメリットが得られます。

(1)給与所得控除
(2)損失の繰越
(3)損益(経費)にできる範囲
(4)帳簿

(1) 給与所得控除
法人の場合は給与が「役員報酬」になり給与所得控除は最低65万円となります。
個人の場合には、青色申告特別控除となり、最高65万円とほぼ同じ額になりますので、基本的に法人化した方が得になります。

(2) 損失の繰越
法人は損失が出ても、最大7年まで繰り越すことができますので、節税の効果があります。

(3) 損益(経費)にできる範囲
税務上の損益(経費)にできる範囲が、法人の方がずっと広くなります。

(4) 帳簿
「個人の方が帳簿が楽」のように思えますが、事業を発展させていく上で、法人も個人も帳簿は必ず必要になります。逆に、個人の方が面倒になってしまうケースもあります。

2.社会的な信用
個人事業主だと、社会的信用が低いため、お客様とのやり取りや他社との取引がスムーズにいかなくなってしまうケースがあります。
法人であれば、社会的信用があるため、上記のような問題・トラブルを未然に防ぐことができます。

3.責任の範囲
個人事業主だと、責任の範囲が「個人」になるため、万が一損害賠償を請求された時に、個人(つまり、あなた自身)の財産を失う可能性があります。
法人であれば、責任の範囲は「法人」になるため、万が一損害賠償を請求されても、個人(つまり、あなた自身)の財産は対象にならず、失うことはありません。

4.経営成績の明確化
個人事業主だと、個人と事業の財布(現金や通帳など)が一緒になってしまうので、経営成績が分かりづらく、適切な経営を行うのが難しくなります。
法人であれば、このような問題は起こらないので、経営成績を把握しやすくなり、より効率よく事業を拡大させていくことができます。

5.資金調達能力
個人事業主だと、社会的信用の低さもあって、資金調達がしづらくなります。
法人であれば、社会的信用もあるので、銀行などの理解を得やすく、資金調達がしやすくなります。

6.代表者の退職金
個人事業主だと、代表者の退職金を用意することができません。
法人であれば、代表者の退職金を用意できますし、かつ経費に計上できるので、節税効果も期待できます。

7.決算期
個人事業主だと、決算期は12月になり、自由に選べません。
法人であれば、決算期は自由に選べますので、あなたの事業に合わせて選択することができます。

法人化(法人成り)のデメリット

法人化(法人成り)のデメリットとしては、以下の様なことが挙げられます。

(1)設立費用がかかること
(2)設立の手間がかかること

(1) 設立費用がかかること
会社を設立する際に、「 定款認証代 」 や 「 定款認証代 」 といったお金がかかるので、約20万円前後の設立費用が発生します。

(2) 設立の手間がかかること
設立時には、各種の書類を作成したり、それらの届出を行う必要があります。



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