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あっせん代理業務とは [経営管理]

あっせん代理業務とは(特定社会保険労務士)

職場トラブルは、これまで裁判で解決するのが一般的でしたが裁判は多くの時間と費用がかかるだけでなく、その後の円満な職場関係の回復が難しいという問題がありました。

そこで、最近では裁判によらない解決手段としてADR(裁判外紛争解決手続)が活用されるようになりました。

このADRは、経営者と個々の労働者との間で発生したトラブル(賃金不払い、パワハラ、セクハラなど)を対象に、「社労士会労働解決センター」が、当事者からそれぞれの意見を伺ったうえで、双方が納得できる和解案を提示することで、トラブルを解決しています。

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)に基づき、「あっせん」という手続により、円満解決を図る方法です。

「あっせん」は、経営者と労働者それぞれの意見を別々に伺ったうえで、適切な和解案をご提案し、話し合いをもって和解を目指すものです。経営者と労働者が直接対面することはありませんし、裁判のようにどちらかが「勝った」「負けた」ではなく、双方が納得した上での解決が図られます。

特定社会保険労務士とは

特定社会保険労務士は、通常の社会保険労務士業務に加え、ADR業務として
①申立てに関する相談や手続
②代理人としての意見の陳述
③相手方との和解のための交渉と和解契約の締結を行うことを国から認められた社会保険労務士のことを指します。

社労士会労働解決センター以外の業務

●個別労働関係紛争解決促進法に基づき、都道府県労働局長が行うあっせんの手続の代理人
●男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づき、都道府県労働局長が行う調停の手続の代理人
●個別労働関係紛争解決促進法に基づき、都道府県の労働委員会が行うあっせんの手続の代理人、などの活動があります。

会社と社員(元社員を含む)の労務トラブルが発生した場合、早期円満解決をはかることは、当然大切なことですが、その予防はさらに重要です。

労務トラブルを予防し、労務管理の改善につながる「 就業規則 」の作成などは専門家にご相談下さい。



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