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売却のタイミング [経営管理]

売却のタイミング.jpg

経営者がM&Aを決断するタイミングというのは、M&Aが成功するかどうかという点において極めて重要な要素となります。業績悪化で赤字続き、債務超過解消の見込みも立たない、というような最悪の事態になってから、始めて売却について考えるのでは、良い条件を得ることができないばかりか、買い手がつかずに廃業するしかないという結果になってしまいます。

ベストなタイミングに絶対的なものはありませんが、一定の利益を稼いでいるという、いわゆる収益性があるうちでないと買い手がつきにくく、経営が傾いてからでは遅すぎるという事が言えるでしょう。また、M&Aが成約するまでは、3カ月から長い時では1年程度かかる場合もあることから、早めの判断がM&Aの成功を左右するといっても過言ではありません。収益性の高い魅力的な事業には多くの買い手が集まりますが、収益性のなくなった事業はその逆となり、最悪、出口の機会を逃すという災難に襲われてしまいます。

経営不振の赤字企業のM&Aが成功する確率は低いと言えますが、買い手が手に入れにくい何か特別なものを持っている場合、例えばブランド力、抜群の立地条件、優良な取引先、権利やコンテンツ等を保有する場合には、売り手と買い手が一緒になる事で、シナジーによる収益への貢献が見込めたりと、買い手が見つかりM&Aが成約する可能性が残されています。

いずれにしても、廃業による大きな経済損失を招かない為にも、経営者が早い段階からM&Aに対する知識を深める事は、大変重要な事と言えるでしょう。



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売却価額の算出方法 [経営管理]

●よく使われる売却価額の算出方法

M&Aにおいて利用される事業価値の算出方法にはいくつかの種類があります。

原則としては対象会社が、将来、いくらビジネスで稼ぐかどうかを見積もり、そこで算定された将来キャッシュ・フローを現在価値に割引計算する「DCF法(Discounted cash flow method、収益還元価値法。以下「DCF法」)が理論的であるため、利用されることが多いと言えるでしょう。

たしかにDCF法は理論的ではありますが、将来対象会社が稼ぐであろう将来キャッシュ・フローを正確に見積もることは容易ではなく、実際のところ上場会社クラスのかなり予算実績管理や中期計画などを作り込んでいるようなケースではないと、M&Aの取引価額決定に利用できるような見積もりをすることができないケースが多いといえます。

したがって、DCF法を実質採用できない非上場の中小企業においては、決算書上の純資産額にのれん代(営業利益又は経常利益の3~5ヶ年)を加算して算定する「純資産額+のれん」で算出することも多いといえます。DCF法と比較して客観的な数値が算定しやすいというメリットがあります。

ただし、いずれの算出方法においても、どちらが正しいか否かということではなく、業態や市場環境によって異なる為、当事者間で納得のいく形で最終的な価額を決定します。



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M&Aの種類 [経営管理]

「M&A」は売り手の出口戦略として有効な手段であり、また買い手にとっては企業の成長を加速させることから、各業界から高い注目を浴びています。

M&Aは提携までを含めた意味合いを持っており、売り手と買い手の双方がWin-Winの関係になるM&Aは主に下記の4種類になります。

●株式譲渡
中小企業でよく用いられ、様々な事例に活用できる最もポピュラーなな手法です。売り手企業が、買い手企業に対して株式と共に経営権を譲渡するのが一般的です。この場合、株主と社長が交代となり、企業自体は存続して営業することができます。

●新株引受
特定の第三者に新株を割り当てて発行し、株式譲渡に近い効果が得られる第三者割当増資です。これは、支配権獲得を目的としていない資本提携の場合に多く活用される手法です。その他には、一定の条件によって新規発行される株式を買い付けする権利を行使する手法もあります。

●事業譲渡
一部、または全部の事業を譲渡する手法です。事業そのものだけではなく、土地や建物といった有形資産や、売掛金・在庫などの流動資産、営業権・人材・ノウハウなどの無形資産も選んで譲渡の対象とすることができます。このとき売り手企業は、他の事業を自社に残したままで存続する場合もあります。

●合併
複数の企業が、ひとつの企業になることを合併といい、二種類の合併手法があります。まず、同業種間の企業間で合併し、一方の企業が消滅または解散する形態を吸収合併といいます。もう一方の新設合併は、解散する複数の会社がその一切の権利義務を新設会社に継承し、解散した複数の会社の株主を新たな株主とする手法です。



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M&Aとは [経営管理]

M&A(エムアンドエー)は英語のMergers(合併)and Acquisitions(買収)の略です。
読み方は、マージャーズ・アンド・アクイジションズとなります。

つまりM&Aとは、複数の企業を一つの企業に統合したり(合併)、ある企業が他の企業の株式や事業を買い取ったりする事(買収)をいいます。

M&Aは、自社に不足している経営資源(ヒト、モノ、カネ、技術、情報等)をおぎない、事業の拡大や再構築を行うための経営戦略のひとつです。

M&Aには様々な手法があります。また、一般的には企業の合併や買収だけでなく、様々な企業提携がM&Aと呼ばれる事があります。

M&A(買収・合併)は、経営資源を収益部門や戦略部門に集中させる企業戦略推進のための一手段として定着し、非効率的な事業を第三者へ譲渡もしくは撤退する企業様が増えております。また、事業拡大の加速化や、後継者問題の解決に向けた有効な手段としても、M&Aが頻繁に活用されております。

株式交換や株式移転の制度や会社分割等の法的整備も整い、純粋持ち株会社も実現し、新会社法により 「M&A」 という手法をより活用しやすい環境が整備されております。

中小・中堅企業にとっても「M&A」は非常に重要な1つの経営戦略になっておりま、各企業の経営戦略を実現する手段の1つとして、M&Aが有効な手段として認知されてきました。

M&Aを成功させるためには十分な事前準備と、M&A成立後の統合プロセスが重要ですので、M&Aをご検討されている方は専門家にご相談してみてはいかがですか。



タグ:M&A
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MAS監査とは [経営管理]

MAS監査のMASとは(Management Advisary Service)の略です。

経営計画で「ビジョンの明確化と具体化を実現」、目標管理で「起業体質の強化を実現」を目的とし、会社の経営計画作成のサポートと財務面でのアドバイスをしてくれる、主に税理士が行っているマネジメントサービス、マネジメント手法です。

1) PLAN(計画)先見経営

●中期5カ年計画の策定
社長が明確なビジョンを示します。
自社の強みと課題を整理した上で、経営理念・経営目標を踏まえ今後どの分野で勝負するか(事業ドメイン)を定め、3~5年後の行動計画(戦略)と数値計画を決定します。

2) DO(実行)

●明確なビジョンと方向性をもとに目標数値と納期を目指し実行します。

3) SEE(評価)

●予実管理
計画と実績のズレを毎月確認することができます。

●経営計画会議
予実管理をもとに経営幹部により前月の結果を検証し、問題を抽出していきます。
方向性や目標の修正を行い、当月以降の改善につなげていきます。

MAS監査とは、上記のサイクルを繰り返すことにより、将来予測できる経営危機を回避する一方、ビジネスチャンスを逃さずつかみ、企業成長の実現をサポートしていく管理サービスです。

MAS監査とは、業績悪化を予測し、それを回避する管理サポートではなく、現在業績が良い会社も、そのまま持続し成長していくために現状を把握し正しい方向性を随時検証することができるマネジメント手法です。

中小・中堅企業では、社長の代わりにこうした経営計画を立案できる人材も少ないのが現状ですが、MAS監査サービスでは、そんな社長の経営管理の一員として、企業文化や企業風土を踏まえた計画作成と実行支援を行ってくれます。

MAS監査サービス(Management Advisary Service)を通じて、企業の発展に不可欠な先見経営、先行管理をサポートしてくれますので、ご興味のある方は専門家にご相談してみてはいかがですか。



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あっせん代理業務とは [経営管理]

あっせん代理業務とは(特定社会保険労務士)

職場トラブルは、これまで裁判で解決するのが一般的でしたが裁判は多くの時間と費用がかかるだけでなく、その後の円満な職場関係の回復が難しいという問題がありました。

そこで、最近では裁判によらない解決手段としてADR(裁判外紛争解決手続)が活用されるようになりました。

このADRは、経営者と個々の労働者との間で発生したトラブル(賃金不払い、パワハラ、セクハラなど)を対象に、「社労士会労働解決センター」が、当事者からそれぞれの意見を伺ったうえで、双方が納得できる和解案を提示することで、トラブルを解決しています。

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)に基づき、「あっせん」という手続により、円満解決を図る方法です。

「あっせん」は、経営者と労働者それぞれの意見を別々に伺ったうえで、適切な和解案をご提案し、話し合いをもって和解を目指すものです。経営者と労働者が直接対面することはありませんし、裁判のようにどちらかが「勝った」「負けた」ではなく、双方が納得した上での解決が図られます。

特定社会保険労務士とは

特定社会保険労務士は、通常の社会保険労務士業務に加え、ADR業務として
①申立てに関する相談や手続
②代理人としての意見の陳述
③相手方との和解のための交渉と和解契約の締結を行うことを国から認められた社会保険労務士のことを指します。

社労士会労働解決センター以外の業務

●個別労働関係紛争解決促進法に基づき、都道府県労働局長が行うあっせんの手続の代理人
●男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づき、都道府県労働局長が行う調停の手続の代理人
●個別労働関係紛争解決促進法に基づき、都道府県の労働委員会が行うあっせんの手続の代理人、などの活動があります。

会社と社員(元社員を含む)の労務トラブルが発生した場合、早期円満解決をはかることは、当然大切なことですが、その予防はさらに重要です。

労務トラブルを予防し、労務管理の改善につながる「 就業規則 」の作成などは専門家にご相談下さい。



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社労士の仕事とは [経営管理]

社会保険労務士の仕事

社会保険労務士とは、労働社会保険の法令に精通し、労務管理その他、労働社会保険にかんする指導を行う国家資格者です。

企業経営に欠かせない「人」「物」「お金」のうち、「人」について、経営者の皆様の身近なパートナーとして、コンサルティングや、事務手続きの代行者としてフルサポート。職場の活性化、生産性の向上、企業業績の躍進をお手伝いしてくれます。

①人事労務管理のコンサルティング
●就業規則の作成・変更
●雇用契約の作成
●賃金や労働時間等、労働条件に関する相談
●高齢者や外国人労働者の雇用管理に関する相談
●社員教育に関する相談
●社会問題にもなっている社員のメンタルヘルス、労働者の安全管理、健康の保持増進確保等に関する相談
●労働基準監督署や年金事務所等からの指導への対応

②労働保険・社会保険・助成金受給の事務手続きを代行
●労働社会保険の適用
●労働保険(労災・雇用)の年度更新
●社会保険(健保・年金)の算定基礎届
●各企業に適した助成金の提案と、受給申請の代行
●労災・雇用保険・健康保険
●年金保険等の給付の申請代行
●賃金計算・賃金台帳の作成

③年金相談
●経営者や従業員さんの年金の加入期間、受給資格についてのご相談に応じて分かりやすくご説明
●老齢年金、障害年金、遺族年金など、年金の請求について、依頼主に代わって、書類作成、提出等の手続き
特に障害年金については、業務上外を問わず、請求して需給できるケースがあるにも関わらず、請求しないケースも多いため、1度 専門家にご相談することをオススメします。

④優秀な人材の確保と育成
企業を成長させるのは、経営者と優秀な管理職、そしてこれらを支える優秀な人材である社員です。社労士は「人材」を人財にする「人財経営」の専門家として優秀な人材の採用から、育成に関するコンサルティングを業務を行っております。



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弁護士の仕事とは [経営管理]

弁護士の仕事
弁護士は、一般の法律事務を行うことを職務としていますが、その内容は多岐多様に渡ります。まず、身近なところでは「民事事件・家事事件の代理人」、「破産事件の管財人」「刑事事件の弁護人」「少年事件の付添人」「以上の事件に掛かる法律相談」ですが、法律の専門家として、官公庁の委嘱を受けて各種委員会等の委員の仕事があります。

①訴訟事件
最も一般的な弁護士の職務で、当事者間に争いがあり裁判所が関係する職務です。民事では、そのほとんどが金銭が絡んできます。お金の貸し借りで有ったり、不動産等の売買に絡むトラブルで有ったり、交通事故の損害賠償、離婚に伴う慰謝料請求等です。任意の話し合いで解決が出来なかった時に、弁護士を代理人として訴訟提起を依頼することになります。刑事事件の場合も該当しますが、刑事事件の場合は、代理人としてではなく弁護人として被告人の弁護を行います。

②非訟事件
非訟事件は、法人の解散、整理・清算などの手続きを法律に沿って進めるもので訴訟事件の様に当事者が争って問題の解決を図る、というものではありません。商法関係以外にも非訟事件は存在しますが、訴訟の様に争いが有って勝ち負けを確定するのではなく、裁判所が後見的に介入して事件の処理を行うものです。

③行政事件
行政署の決定や処分に対して、意義の申立てや再審査の請求を行う手続きのことです。お上の強権力により被害を受けた場合や、受ける恐れのある時に弁護士に依頼することが出来ます。

④法律顧問
所謂、顧問弁護士です。顧問の内容は様々で単に名前だけ貸している様な場合から、契約書の立案・検文、トラブル処理の相談、訴訟になった場合の代理人の仕事まで幅広い契約内容になっています。

以下のような問題や、ちょっと気になることがある場合は、弁護士(顧問弁護士)に相談してください。



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司法書士の仕事とは [経営管理]

司法書士の仕事
①相続登記
②遺言書の作成
③相続放棄、遺言執行者、その他相続にまつわる諸手続
④不動産登記
⑤特別代理人・財産管理人の選任等
⑥債務整理・過払金請求
⑦訴訟代理・裁判外和解・裁判所提出書類作成等
⑧成年後見制度
⑨会社・各種法人の設立、など

会社・法人登記 や 企業法務
こんな時は司法書士にご相談されてみてはいかがですか?
●株式会社などの会社や医療法人などの各種法人を作るとき
●取締役・監査役の追加、再任、辞任、死亡など、役員に変更があるとき
●出資を募り資本金を増加するとき、または減少するとき
●事業目的を追加するとき、または変更するとき
●会社名を変えるとき
●会社の本店(住所)を移すとき
●会社を合併するとき、または会社組織を変更するとき
●事業を廃止して、会社を解散するとき、など

登記申請は司法書士・弁護士にしかできない業務です。 会社設立後の企業法務に関しては(企業顧問契約など) トータル的にサポートしてくれる専門家を探すと良いでしょう。



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行政書士の仕事とは [経営管理]

行政書士は、官公署への手続きや権利義務、事実証明関係書類等関する法律と実務の専門家です。

「権利義務に関する書類」とは
権利の発生、尊属、変更、削除の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款、行政不服申立書等があります。

「事実証明に関する書類」とは
私たちの生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類 (位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。行政書士は、このような書類について、その作成および相談を業とします。

行政書士は、予防法務の専門家
予防法務とは、法的紛争を未然に防止するため、事前に適切な法的措置を講ずることです。たとえば、遺言書の作成、契約書の事前チェックなど、将来紛争に発展する可能性のある問題において事前にその予防策を講じておくことです。行政書士は上記したとおり、権利義務に関する書類および事実証明に関する書類の作成・相談において専門家です。これらにおいて法律に反することのないようにお手伝いすることが行政書士の業務であり、これはお客様が法的紛争に巻き込まれることの回避になります。

行政書士は、生活法務の専門家
行政書士は、国民の生活に密接している法律事務を担当します。
車庫証明、開業における許可・認可申請、相続・遺言、ペット関連手続など、日常生活においてとても身近な業務を行います。
国民に対する法律家の入口として活躍しているのが行政書士です。



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税理士の仕事とは [経営管理]

税理士の仕事

税務代理
確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行う

税務書類の作成
確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類作成

税務相談
各種税金のご相談に対応

会計業務
財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務全般

会計参与として
中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるため、株式会社の役員として、取締役と共同し、計算関係書類を作成
(税理士は会計参与の有資格者として会社法に明記されています)

※ 税理士の最も得意とする分野がお金に関する部分です。
●創業融資・助成金相談ができる
●節税を考えた経営サポート
●経理代行のご相談

会社設立をお考えであれば、設立後の経営支援 (経営計画、融資対策、資金繰り計画など) をトータル的にサポートしてくれる専門家を探すと良いでしょう。



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プロに任せるメリット [経営管理]

【 会社設立を自分で行うより プロに任せるメリットとは 】

1、時間の有効活用
会社の設立には、定款の作成や認証、法務局に出向くなど、わずらわしい作業が沢山あります。その上、起業時にはそれ以外にも、事務所の選定、開業資金の調達などの様々な作業を同時並行で行わなければなりません。専門家に依頼すれば、会社設立に係る業務を全てお任せでき、余った時間をその他の事業準備に役立てられるのです!

2、迅速で確実な対応
私たちは会社設立を基本業務とし、これまでにも何件もの会社設立に携わってきています。 これまでに培ったノウハウがありますので、迅速で確実な会社設立が可能です。お客様には安心して会社設立をお任せ頂けます。

3、的確なコンサルタント
はじめて起業する方は、会社設立・経営についての経験がないため不安に感じたり、困ってしまったりすることも多く出てくるでしょう。当センターでは、そんなお客様のあらゆるご質問に素早くお答えし、専門家ならではのノウハウを活かしたコンサルティングを含めトータル的なサポートを行っております。

4、創業融資・助成金相談ができる
税理士の最も得意とする分野がお金に関する部分です。
当センターでは融資のポイントをしっかり押さえた事業計画書作成や効果的な助成金のご紹介を行います。

5、節税を考えた経営サポート
事業をしていくと必ず発生するのが納税です。
黒字を出すことは大事ですが、それ以上に重要なのが手元に資金をより多く残すこと。
これが会社を存続させる最大のポイントです。
節税はもちろん、運転資金や納税資金の確保を見据えた経営サポートを行います。

6、経理代行のご相談
独立される方の多くは経理の経験はあまりないのではないでしょうか。
経理に関するアウトソーシングのご相談もプロである税理士にお任せ下さい!
経理部門もすべてアウトソーシングすることで、営業や実務などに集中できます。



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法人成りのメリットとは [経営管理]

法人化(法人成り)のメリット

1.税金面(節税面)
基本的に法人化した方がメリットが大きくなります。 ⇒次のようなメリットが得られます。

(1)給与所得控除
(2)損失の繰越
(3)損益(経費)にできる範囲
(4)帳簿

(1) 給与所得控除
法人の場合は給与が「役員報酬」になり給与所得控除は最低65万円となります。
個人の場合には、青色申告特別控除となり、最高65万円とほぼ同じ額になりますので、基本的に法人化した方が得になります。

(2) 損失の繰越
法人は損失が出ても、最大7年まで繰り越すことができますので、節税の効果があります。

(3) 損益(経費)にできる範囲
税務上の損益(経費)にできる範囲が、法人の方がずっと広くなります。

(4) 帳簿
「個人の方が帳簿が楽」のように思えますが、事業を発展させていく上で、法人も個人も帳簿は必ず必要になります。逆に、個人の方が面倒になってしまうケースもあります。

2.社会的な信用
個人事業主だと、社会的信用が低いため、お客様とのやり取りや他社との取引がスムーズにいかなくなってしまうケースがあります。
法人であれば、社会的信用があるため、上記のような問題・トラブルを未然に防ぐことができます。

3.責任の範囲
個人事業主だと、責任の範囲が「個人」になるため、万が一損害賠償を請求された時に、個人(つまり、あなた自身)の財産を失う可能性があります。
法人であれば、責任の範囲は「法人」になるため、万が一損害賠償を請求されても、個人(つまり、あなた自身)の財産は対象にならず、失うことはありません。

4.経営成績の明確化
個人事業主だと、個人と事業の財布(現金や通帳など)が一緒になってしまうので、経営成績が分かりづらく、適切な経営を行うのが難しくなります。
法人であれば、このような問題は起こらないので、経営成績を把握しやすくなり、より効率よく事業を拡大させていくことができます。

5.資金調達能力
個人事業主だと、社会的信用の低さもあって、資金調達がしづらくなります。
法人であれば、社会的信用もあるので、銀行などの理解を得やすく、資金調達がしやすくなります。

6.代表者の退職金
個人事業主だと、代表者の退職金を用意することができません。
法人であれば、代表者の退職金を用意できますし、かつ経費に計上できるので、節税効果も期待できます。

7.決算期
個人事業主だと、決算期は12月になり、自由に選べません。
法人であれば、決算期は自由に選べますので、あなたの事業に合わせて選択することができます。

法人化(法人成り)のデメリット

法人化(法人成り)のデメリットとしては、以下の様なことが挙げられます。

(1)設立費用がかかること
(2)設立の手間がかかること

(1) 設立費用がかかること
会社を設立する際に、「 定款認証代 」 や 「 定款認証代 」 といったお金がかかるので、約20万円前後の設立費用が発生します。

(2) 設立の手間がかかること
設立時には、各種の書類を作成したり、それらの届出を行う必要があります。



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デューデリジェンスとは [経営管理]

デューデリジェンス(買収監査)とは、買収候補企業から依頼を受けた公認会計士や弁護士などの専門家が、一定期間中に財務、業務内容、法務、人事など、あらゆる観点から対象企業を調査・検証し、円滑で最適なM&Aをサポートするサービスです。デューデリジェンスには、会計・税務だけでなく、企業経営に関する幅広い知識が必要不可欠になります。

デューデリジェンスは、一般的に基本合意契約の締結後に行われ、デューデリジェンスにかかる経費は、買い手側が負担をし、実施するかしないかの判断も買い手側が行います。尚、デューデリジェンスには中小企業同士のM&Aでも最低50~300万円程度の費用がかかる事から、基本合意契約において独占交渉権を得た上で行うのが望ましいといえるでしょう。

また、デューデリジェンスは費用がかかる事から、事業譲渡など、リスクの低い小規模取引では、デューデリジェンスを実施せずに、双方の顧問税理士同席の上、インタビューを行うなどの簡易的な方法で済ませることもあります。しかし、M&Aは企業経営において重要な決断であり、失敗は許されません。無理な買収は、買収後に問題として顕在化し、会社に何らかの影響を与える事になりかねるため、買い手経営者の判断で、デューデリジェンスをしっかりと行うことが望ましいといえるでしょう。



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事業承継とM&A [経営管理]

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

中小・中堅企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが非常に多く、そのオーナー社長が「誰」を後継者にして事業を引き継いでいくのかは重要なテーマです。

また、事業承継は単に「次の社長」に誰を選ぶのか?という問題ばかりではなく、会社の経営権そのものである自社株式を誰に引き継ぐのかという問題も重要です。
そこで近年、中小・中堅企業の間に浸透してきたのが 「 M&A 」 の存在です。

M&Aは、一般的には企業の合併・買収のことを指しますが、中小企業のM&Aに限定した場合には、そのほとんどが事業譲渡・会社譲渡に限定されます。

上場企業のM&Aは新聞等でも報道されるため目につきやすいですが、最近では未上場企業が関連するM&Aの件数は大幅に増加傾向にあり、事業承継の方法の一つとして確実に浸透してきています。

事業承継・手法別.jpg




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